11か月前
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ここ数年ギャンブル業界で大きな話題を集めている、カジノ法案(IR法案)。 ギャンブル好きの方の多くは、日本にカジノという新しい合法なギャンブルができるかもしれないと、高い関心を持っていることかと思います。 実際に、さまざまな賛否が飛び交ったりコロナによる影響で遅れ気味ではありますが、少しずつ実現に向かって進みつつあります。 しかし、まだまだ課題も多く、日本人が純粋にカジノを楽しめるかも分からない、というのが現状です。 そこで今回は、IR法案がどうなっているのか日本のカジノ計画の詳細やカジノ候補地、カジノで遊びたい日本人はどう扱われるのか？といったことを詳しく解説していきます。 どうしても今すぐカジノゲームで賭けてみたい！と思ってる方向けに、後半にはオンラインカジノについても紹介しますので、ギャンブル好きな方はぜひ最後まで読んで見てください。 カジノ法案はどうなった？日本のカジノの現状は？ 日本のカジノ設立に向けて柱となっている、カジノ法案(IR法案)について解説していきます。日本のカジノの現状を知るには、まずカジノ法案(IR法案)についてしっかり勉強する必要があります。 カジノ法案(IR法案)について順番に見ていきましょう。 IR(統合型リゾート)で観光客を呼ぼうという法案 カジノ法案は、もう少し固く言うと「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。 漢字だらけでややこしいですが、簡潔に言えば「統合型リゾート(IR)を作って外国人観光客を呼び込もう」ということが目的です。 また、IRに伴ってカジノを設立し、誰かが悪用したりカジノの存在で迷惑を受けないように、国が正しく管理しようという意味も、カジノ法案には含まれています。 ニュースなどで見る時はカジノが焦点に当てられていますが、あくまで観光客を呼び込むリゾートを日本に作ることが目的であり、カジノはその中の一環でしかないのです。 IR(統合型リゾート)とは？ 統合型リゾート(IR)とは、正式名称を「Integrated Resort」と言います。 ざっくりどのようなものかと説明すると、ホテル・劇場・アミューズメントパーク・ショッピングモール・レストラン・国際会議場などといった、多数の施設が1つの区画に集まった場所です。 そして、日本のカジノは決して単独で設立されるのでは無く、このIRの地区の構成要素の1つとして設立されます。 日本におけるIRは、決してカジノがメインの大人の遊び場という訳では無く、世界中の人が老若男女楽しめるリゾートとして作られる予定です。 日本にカジノはいつ頃できるのか？ カジノ法案の是非がわかってきたところで、次は日本にカジノを伴うIRができるまでに必要な法律や組織の整備について解説していきます。 IRが設立するまで、日本にカジノはできません。 カジノを伴うIRの設立は、誰かのワンマンで進められるものではありません。 多くの要素が積み重なって設立に向けて準備が進んでいるので、その大まかな流れを知っておきましょう。 カジノ設立への法整備は進んでいる まず、2016年の終わりに「IR推進法」が成立しました。 これは具体的になにかを決める法律ではなく、日本にカジノとIRを作るための1番大枠となる法律で、適切で健全なカジノ経営を行うための方針が中心となっています。 それに合わせて出された、よりカジノの具体的な取り決めを作った法律が、「IR整備法(実施法)」です。この法律では、カジノの入場料・入場制限・カジノ事業免許の要件・カジノ管理委員会などが定められました。 次に2017年3月、「IR推進本部(特定複合観光施設区域整備推進本部)」が設立されました。 これはIRの設立を進める為に内閣に作られた機関で、以降はこの組織がIRの設立を引っ張っていくことになりました。 その次に、カジノ設立で1番厳しい懸念となっているギャンブル依存症対策として「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立しました。 この法律では政府が基本計画を作り、地方自治体がそれに則って対策を行うようにすると定められており、ギャンブル依存症に向けて対策が練られています。 そして、2020年には整備法にあった「カジノ管理委員会」が発足。 この委員会はカジノ事業者の管理や事業免許の審査、ゲームに使う機器の監督などを行うこととなっています。 また、犯罪などの問題や依存症対策なども業務となっており、より広く言えば日本にカジノが開業してからの運営を統括することを目的としています。 現状決まっていることの最後として、2020年末には政府によって「IR基本方針」が策定。 この方針では今まで決めたことと共に、国会議員とIR事業者による汚職事件から事業者との面談の透明性を高める対策や、感染症対策などが盛り込まれました。 実際にIRやカジノを開業する時は、この方針を元に話が進められることになります。 カジノを日本で開くためにこれから決めること カジノ設立に向けて深いところまで決まったものの、まだまだ壁はあります。具体的な場所や事業者です。 基本方針によって全国3箇所でIRを設立すると決まりましたが、コロナの影響や候補地住民の反発などからなかなか話が進んでいません。 候補地は3箇所まで絞られましたが、カジノ設立に向けての準備は現状ここで「待った」がかかっています。 また、場所を決めたあとは事業者の選定が必要です。 候補地の自治体が事業者を取り決めることになっていますが、事業者側は今からオフィスの設置やPR活動などを行っているようです。 そして、ここまで決まってはじめて開業準備に入ります。 大掛かりな施設群なので、建設が始まってからもある程度の時間がかかると予想されます。 コロナ禍の前は2025年あたりの開業と予想されていましたが、現状では全く見通しが立ってないというのが実情です。 日本にカジノはできるのか？カジノができたときのメリット IRは、誰でも楽しめるリゾートのように説明しましたが、カジノの存在によって大きな賛否を呼んでいます。 カジノ法案をより深く理解するにあたって、その賛否を知っておくことはとても重要です。 そこでまずは、日本にカジノを伴ったIRができた場合のメリットについて、解説していきます。 観光客の増加による経済効果 ここまででも少し触れましたが、IRとカジノができた場合の一番のメリットは観光客による経済効果です。 日本政府は日本の停滞した経済を立て直すための大きな柱として、外国人を日本に呼び込むことを推進しています。 […]
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