「オンラインカジノで勝ってお金をもらったけど税金はかかるの?」「税金の支払いを避ける方法ってないの?」こんな風に思ってる方必見です。
この記事では、オンラインカジノで発生する税金について解説していきます。
税金は支払わないと税務署にバレてしまうので、稼いだ場合は確定申告が必要です。確定申告の時期や申告方法についても解説します。
また、税金の支払いを避ける方法や注意点なども解説していくので、後々のトラブルを避けるためにも、しっかり理解しておきましょう。
記事の後半には、税金を支払わなかった際の罰則についても解説します。実は税金を支払わないと、もともとの金額に加えて利子税や延滞税を支払わなくてはいけなくなるのです。
罰則を受けないためにも、確定申告は必ず受けなければならないので、確定申告の方法も解説。オンラインカジノで、高額の収入がある人は、確定申告に備えるためにしっかり目を通しておきましょう。
- オンラインカジノで稼いだ時に払うべき税金について
- 税金計算の方法
- 確定申告の方法(会社にバレない方法)
- おすすめのオンラインカジノ
オンラインカジノで獲得した勝利金に対してかかる税金について知識を持ち、安心してゲームをプレイしましょう!
オンラインカジノで獲得したお金に税金はかかる?
ここからは、オンラインカジノで得た勝利金に税金はかかるのかについて、下記の順でお話していきます。
- オンラインカジノで獲得した勝利金は一時所得になる
- オンラインカジノの勝利金は口座情報が記録されるため税務署が把握しやすい
上記を一つずつ詳しく見ていきましょう。
オンラインカジノで獲得した勝利金は一時所得になる
オンラインカジノで獲得した勝利金は「一時所得」になるので、税金を支払わなくてはなりません。一時所得は突発的に得た収入で、オンラインカジノや競馬、懸賞や福引きの賞金や、生命保険の一時金などに課せられる税金です。
ただ、一時所得は年間50万円の特別控除があるので、勝利金が50万円を越えなければ税金を支払う必要はありません。
サラリーマンや会社役員、バイトをしている人などは、「給与等以外の所得が20万円以内の場合」、税金を支払わなくてもよくなります。前述した特別控除と合計して、“年間70万円”を超えなければ税金を支払う必要はありません。
ギャンブルなどで獲得したお金は、1月1日~12月31日までの期間で計算されます。その際に、先ほど言った金額を超えていれば、2月16日~3月15日の間に、確定申告をしなければなりません。
オンラインカジノの勝利金は口座情報が記録されるため税務署が把握しやすい
オンラインカジノで得た勝利金は、通常「銀行口座」に振り込まれます。銀行口座に入金された勝利金は取引として明確に記録されます。
この記録があるため、税務署は資金の動きを正確に追跡できるのです。つまり、オンラインカジノで利益を得たことは税務署に把握されている可能性が高いということです。
税金の支払いを避けることは「ほぼ不可能」だと思ったほうが無難です。オンラインカジノでの勝利金に対しては、確定申告を通じて適切に税金を納めるようにしてください。
オンラインカジノの勝利金に税金が発生するタイミング
「オンラインカジノの勝利金はどのタイミングで課税対象になるの?」
オンラインカジノの勝利金は以下の2つのタイミングで課税対象となります。
- オンラインカジノで収入が発生したとき
- 勝利金を銀行口座に換金したとき
税金が発生するタイミングを押さえて、ムダのない納税をしていきましょう。
オンラインカジノで収入が発生したとき
一つ目の税金が発生するタイミングは、オンラインカジノで実際に収入を得た瞬間です。
原則として、収入を得た瞬間から「所得」と認識されます。しかしこの段階ではまだ現金化されていないため、税金が具体的にどのように計算されるかはその後の行動によって変わります。
要するに、ここで得た「収益」を再びオンラインカジノ内で使用し、最終的に失った場合は課税されないが、獲得した「収益」を現金に換金した場合は課税されるということです。
勝利金を銀行口座に換金したとき
オンラインカジノで勝利したお金を銀行口座に出金したタイミングで利益が確定・税金申告の対象となります。
言い換えれば、出金しなければ税金申告の対象にはなりません。長くオンラインカジノで遊びたい方は、すぐに出金せずにアカウントにキャッシュを残しておくのもひとつの方法です。
オンラインカジノの勝利金は、銀行口座に振り込まれたタイミングで課税対象となると考えると分かりやすいでしょう。
オンラインカジノの勝利金にかかる税金の計算
オンラインカジノでプレイして獲得した勝利金は一時所得に分類されるので、一定の金額を超えると支払いが必要になります。
一時所得は他の所得と合計してから所得税を計算します。その所得税から給与所得など会社を通して支払っている税金を差し引き、残った金額が自分で納税すべき金額です。
それらを踏まえ、オンラインカジノで勝利金を獲得した場合に支払うべき税金について、いくら払えばいいのか?計算方法を解説します。
収支がプラスになった場合はもちろん、収支がプラスになっていなくても支払いが必要になる場合があるのでしっかり確認しておきましょう。
オンラインカジノの税金はいくらかかるの?税金額の計算方法を解説!
一時所得は、下記のように計算されます。
総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
(注) その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
引用:国税庁
計算をして出された一時所得の金額をもとに、税額が計算されます。一時所得の半分の金額をほかの所得金額と足して、納める金額を計算する仕組みです。ちなみに、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの期間に発生した所得は、復興特別所得税が源泉徴収されるので、注意してください。
税金計算シミュレーション①年間100万円プラスの場合
シミュレーションとして、オンラインカジノでの収支が年間100万円プラスの場合いくらの税金を支払うべきなのかを計算していきます。
計算は、1月から4月までで発生した金額を、1年間の収支として見てください。
月 | ベットした金額 | 勝利金・損失 |
---|---|---|
1月 | 20万円 | +50万円 |
2月 | 30万円 | +70万円 |
3月 | 50万円 | +80万円 |
4月 | 50万円 | -100万円 |
収支額を見ると、1~3月で200万円を獲得、4月に100万円の損失で計100万円のプラス収支となっています。
計算方法は、「総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額」なので、上記の金額を当てはめていきます。ちなみに一時所得は、“勝利した金額のみで計算”するので、注意してください。
今回でいうと、収支がマイナスになっている4月のベット金額は計算に含まれません。つまり1~3月の100万円のベット金額に対して200万円の勝利金を得たことになります。
これを計算式に当てはめると
- 200万円(勝利金)-100万円(ベット額)-50万円(特別控除)=50万円(一時所得)
100万円ベットし200万円の勝利金を得た場合は50万円が一時所得になります。
さらに一時所得のうち、課税対象となるのはその1/2です。
- 50万円(一時所得) × 1/2 = 25万円(課税対象)
この25万円を他の収入と合わせて、税率を掛けた数字が所得税になります。
会社の給与など会社を通して納税している場合はその金額を計算した所得税から差し引くと自分で納税すべき金額が出ます。
以下は年収ごとに適用される税率の表です。
※この表は国税庁が公表いている表を参考にしています。【参考:国税庁|No.2260 所得税の税率】
課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円から329.9万円まで | 10% | 97,500円 |
330万円から694.9万円まで | 20% | 427,500円 |
695万円から899.9万円まで | 23% | 636,000円 |
900万円から1799.9万円まで | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円から3999.9万円まで | 40% | 2,796,000円 |
4000万円から | 45% | 4,796,000円 |
仮に給与所得が400万円の場合は一時所得の50万円をたした450万円、上記の20%が適用されます。
- (400万円(給与所得)+25万円(一時所得のうち課税対象額)-427,500(控除額))×20% = 764,500(所得税)
764,500のうち、会社を通して支払っている納税金額を差し引いた金額が自分で納める金額になります。
※個々の状況により計算が変わることもあるので、あくまで参考程度にとどめてください。
税金計算シミュレーション②収支ゼロでも税金の支払いが必要な場合
勝利金の金額やベット額によっては収支がゼロ、利益が出ていない場合でも税金の支払いが必要な場合もあります。
オンラインカジノではないですが、お笑い芸人の「じゃい」さんが競馬で稼いだお金に対して税務署の調査が入り、納税を求められ破産したというお話がありました。
こちらは「はずれ馬券は支出として認められない」ことで、実際の支出よりも納税額の方が多くなり赤字となってしまうということでした。
気になる方はこちらの動画をご覧ください。
引用:#144【超緊急配信】じゃいのところへ税務署がやって来た【拡散希望】
この件と同じく、オンラインカジノも負けたときのベット額は支出として認められないので、利益がなくとも税金の支払いが必要な場合があります。
月 | ベットした金額 | 勝利金・損失 |
---|---|---|
1月 | 100万円 | +300万円 |
2月 | 100万円 | +250万円 |
3月 | 100万円 | +150万円 |
4月 | 400万円 | -100万円 |
上記の場合は収支はゼロで利益はありません。
- 700万円(勝利金)-700万円(ベット額)=0
しかし利益がなくとも税金の支払いが必要になります。その理由は負けたときのベット額は支出として認められないからです。
つまり4月の支出、400万円は支出として認められず、以下の計算になります。
- 700万円(勝利金)-300万円(ベット額)=400万円(利益)
400万円の利益があるとみなされ、納税が必要になります。
利益が400万円だと特別控除を除いた350万円の1/2である175万円が課税対象となってしまいます。
収支がゼロ(もしくはマイナス)でも納税が必要となり赤字になることもある、ということは理解しておきましょう。
175万円に対する税金額の計算はシミュレーション①と同じなので割愛します。
オンラインカジノで発生した税金の支払いを避ける方法
ここからは、オンラインカジノで発生する税金の支払いを避ける方法を紹介していきます。支払いを避ける方法は、主に以下の3つです。
- 50万円以上勝たないようにする
- 50万円以上出金しないようにする
- 海外のペイメント会社を利用する
上記を一つずつ解説していきます。
50万円以上勝たないようにする
税金の支払いを避けるためには、50万円以上勝たないようにしましょう。理由は、一時所得は50万円の特別控除があり、勝利金が年間で50万円以下なら支払いをしなくても済むからです。なので、ギャンブルを行う回数やベット額をコントロールして、年間で50万円以上勝たないように工夫します。
しかし、ギャンブルは時に大当たりが出るケースもあり、税金の支払いで損をしたような気分になるかもしれません。しかし、税金を支払わないとさらなる罰金が課せられるので、しっかり支払いを済ませましょう。
50万円以上出金しないようにする
2つ目は、50万円以上出金しないようにする方法です。オンラインカジノで獲得した勝利金は、出金申請をしない限り、各オンラインカジノのアカウント内に入っています。
税務署は、銀行口座に振り込まれた金額を課税対象として確定しますが、オンラインカジノ内にある金額までは把握できません。なので、年間で50万円以上出金しなければ、確定申告をしなくても済みます。年末などに出金ができそうなら、時間を少しおいて次の年に出金するのも有効な方法です。
海外のペイメント会社を利用する
税金の支払いを避ける方法として、海外のペイメント会社を利用する方法もあります。ペイメント会社というのはお金の支払いに利用できるサービスのことで、エコペイズやアイウォレットなどの電子マネー決済会社などのことです。
先ほども話しましたが、税務署は銀行口座に振り込まれた金額を、所得の証拠として税金の対象とする仕組みです。
海外のペイメント会社からオンラインカジノに入金、オンラインカジノからペイメント会社へ出金を繰り返し、一度も日本円に換金しなければ税金はかからないという論理です。
なので、海外のペイメント会社を利用して資金を運用すれば、税金の対象とはみなされず、税金を支払わなくてもよくなります。なので、海外のペイメント会社を利用するのも、有効な方法の一つです。
※税務署によっては対応が異なる場合もあります。
オンラインカジノで発生した税金の注意点
ここからは、オンラインカジノで発生した税金の注意点についてお話していきます。税金は支払いをしっかり済ませないと、後々問題になりますし、所得税が発生すると住民税の支払い額が増えてしまうのです。これからとても重要なお話をしていきますので、しっかり理解しておきましょう。
確定申告は行わないと税務署にバレる
オンラインカジノで勝利して税金が発生したら、必ず確定申告を行わなくてはなりません。確定申告をしなかった場合は、脱税となり違法になるからです。
「でもバレなければ大丈夫?」と考えるのはやめましょう。
オンラインカジノの収益はバレます。オンラインカジノでのやり取りはすべて記録が残るので、「こっそり利益を確保する」なんてことはできません。口座の出金記録やクレジットカードの履歴からすべてバレてしまうので、必ず利益が出たら確定申告をして納税してください。
納税せずに放置していると、忘れたころに追加徴税などの求められ多額の税金を支払うことにもなり得ます。
先ほどもお話ししましたが、税務署はそれらの記録をしっかり把握します。記録がしっかり残るので、確定申告は必ず行わなくてはなりません。「自分が手にした額がどれぐらいかわからない」ということがないように、自分が獲得した金額は必ずご自身で把握しましょう。
会社にバレないように確定申告をする
会社勤めしている方は確定申告の際に会社にバレないように注意しましょう。(会社にバレても問題ない!という方は気にしなくても良いです)
オンラインカジノで、所得税の支払いが発生した場合は、住民税の支払いの額が増えます。
特にサラリーマンの方などは、住民税の納付書は勤務先に届き、給与から住民税を差し引かれる仕組みです。なので、住民税の支払い額が増えると会社に別の所得があったことがバレます。特に副業を禁止しているような会社なら、問題にもなるでしょう。
そういった事態を避けるためには、オンラインカジノで発生した住民税の納付書を自宅に届くようにします。
方法は、確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」を記載する箇所があるので、その中の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の「自分で納付」にチェックを入れます。詳しくは下記をご覧ください
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択
給与・公的年金等に係る所得以外(平成27年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
給与から差し引くことを希望する場合には、「給与から差引き」のチェックボックスに丸を記入し、また、給与から差し引かないで別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には、「自分で納付」のチェックボックスに丸を記入します。※給与所得及び平成27年4月1日において65歳以上の方の公的年金等に係る所得に対する住民税については、それぞれ給与又は公的年金等から差引きされます。
※公的年金等に係る所得に対する住民税については、「市区町村からのお知らせ」を参照してください。
引用:国税庁
ただし税務署の方も人間です。中には上記の対応をしても税務署員のミスで勤務先に通知が届いた実例もあるようです。
絶対に勤務先にバレたくない方は書類提出の際に「通史は自宅に届くようお願いします」と口頭でも伝えておくのがおすすめです。
会社にバレたくない人は、上記を利用して確定申告を行いましょう。
負けた金額は支出に含まれないので注意
ギャンブルでは負けた金額は支出として認められず、あくまで「勝つために使用したお金のみ」が支出という扱いになります。
つまりオンラインカジノで大金を手にしても勝利金の税金とそれまでに負けた金額が勝利金を上回って赤字になることもあるので注意が必要です。
例えば1月に1憶の損失を出して、2月に1000万円のベットで1.5憶の勝利金を手にした場合は1.4憶の利益があるとみなされます。
1.4憶に対し、ザックリですが7000万円の税金がかかった場合は
- 7000万円(税金)+1000万円(ベット額)+1億円(1月の損失)=1.8憶円の損失
勝利金1.5憶円よりも3000万円も支払いの方が多くマイナス収支になってしまいます。負けた際のベット額は支出に含まれないことに注意しましょう。
オンラインカジノで発生した税金を支払わないとどうなってしまうのか?
ここからは、税金を支払わないとどうなるのかについて、下記の順で見ていきます。
- 加算税が課せられる
- 利子税を支払わなくてはいけない
- 延滞税とは
- 刑事罰になるケースもある
話は難しくなりますが、とても重要なお話をしていくので、しっかり目を通しておきましょう。
加算税が課せられる
オンラインカジノで発生した所得税に限らず、所得税を支払わなかった場合は、加算税を支払わなくてはいけなくなります。加算税は、もともと支払うはずだった税金に、一定の額を上乗せして支払わなくてはいけない税金です。
加算税は以下の4種類があり、内容や悪質性があるものなどにより、課される加算税が異なります。
加算税の種類 | 概要 |
---|---|
過少申告加算税 | 期限内に確定申告を行ったが、申告した金額が正しい金額より小さかった場合、10%~15%加算される |
不納付加算税 | 所得税を期限内に支払わなかった場合、10%加算される |
無申告加算税 | 期限までに確定申告を行わなかった場合、15%~20%の加算される |
重加算税 | 所得を隠したり、過少申告や無申告をした場合、その悪質性から35%~40%加算される |
所得税を支払わないと、上記のように割合が加算されて支払額が増えるので、必ず税金は支払いましょう。
利子税を支払わなくてはいけない
所得税を支払わなかった場合は、利子税を支払わなくてはなりません。利子税は期日までに納税できなかった時に、税務署に申告して納税申告書の延長が認められた時に、期間に応じて課せられる税金です。利子税は、「もともと支払うはずだった金額×割合(利率)×期間」により計算され、割合や期間は次のようになっています。
(1) 所得税及び法人税の利子税
① 割合…年7.3%(日歩2銭)
② 期間…日割計算
引用:税務研究会
利子税は、納期日までに延納申請をしないと、延滞税となります。延滞税は次の章で詳しく説明していきます。
延滞税とは
延滞税は、令和3年1月1日以後のものに関しては、延滞した期間によって下記のように割合が異なります。
① 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3%」と「延滞税特例基準割合(※1)+1%」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表①の割合が適用されます。
② 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14.6%」と「延滞税特例基準割合(※1)+7.3%」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表②の割合が適用されます。
(※1) 延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。
引用:国税庁
延滞税特例基準割合は、下記の表を参考にしてください。
期間 |
割合 | |
---|---|---|
① | ② | |
令和3年1月1日~令和3年12月31日 | 2.5% | 8.8% |
令和4年1月1日~令和4年12月31日 | 2.4% | 8.7% |
引用:国税庁
延滞税は、機関によって割合が異なります。令和3年1月1日より過去の割合が知りたい方は、国税庁のHPで確認してください。
刑事罰になるケースもある
オンラインカジノで発生した税金だけではなく、悪質な脱税とみなされた場合は、刑事罰になる可能性があります。例えば、下記のようなことを行うと、刑事罰になる可能性があるので注意してください。
- 偽りその他の不正行為
売り上げでうそをついたり、裏帳簿によって経費の水増しや所得を隠したりする - 脱税もしくは所得還付を受ける
税金の支払いを行わなかったり、所得税の還付を受ける - 脱税の故意
故意に脱税を行う
例えば、2つ目の項目を行ってしまうと、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が課せられます。過去には、多額の罰金や懲役刑が課せられたケースもあるので、気を付けなければいけません。
オンラインカジノでの儲け分を確定申告する方法
ここからは、確定申告の方法を、下記の順で紹介していきます。
- 確定申告を行う場所
- 確定申告に必要な書類
- 確定申告書の作成方法
- 確定申告書の提出方法
上記を一つずつ詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
確定申告を行う場所
確定申告を行う場所は、お住まいの地域を管轄している税務署となります。確定申告を受け付けている時期は、毎年2月16日~3月15日までです。
時間が取れない方や混雑を避けたい方は、電子申告をおすすめします。電子申告は、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー(e-Tax/国税電子申告・納税システム)」から利用可能です。
「確定申告書作成コーナー」を利用するには、税務署でIDとパスワードを発行してもらうか、マイナポータルアプリに対応したスマートフォン、もしくはICカードリーダライタとマイナンバーカードが必要となります。
確定申告に必要な書類
確定申告には、下記の書類が必要になります。
- 支払調書
オンラインカジノ側から受け取る - 必要経費の領収書
所得が年間300万円以下の場合は不要 - 源泉徴収票
給与所得者の場合のみ必要
支払調書に関しては、オンラインカジノに直接問い合わせて受け取ってください。また、自分で収支明細をプリントアウトするか、帳簿などでも問題ない場合もあります。
記事の前半にもお話ししましたが、税金は1月1日~12月31日までの期間で計算してください。また、負けた時の金額は計算せず、収益が出た際のみの金額で計算します。
確定申告書の作成方法
必要な書類がそろったら、確定申告書の作成をしていきます。確定申告の書類は、税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードしてください。
電話などで依頼して、郵便で自宅まで送ってもらう方法もありますが、混雑状況によっては到着まで数日かかるケースもあります。なのでできるなら税務署で受け取るか、ホームページからダウンロードしたものの方が良いでしょう。
また直接申告会場で記入する方法もあります。会場で記入すると、わからない箇所を職員の方に質問できるので、確定申告に慣れていない方は申告会場に行くのがおすすめです。
書類がそろったら、次は申告書に記入していきますので、下記の順で行ってください。
- 住所、氏名などを記入する
- 収入金額等、所得金額を計算する
- 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する
- 税金の計算をする
- その他、延納の届出、還付される税金の受取場所を記入する
申告書第一表を完成させます。- 住民税、事業税に関する事項を記入する
申告書第二表を完成させます。
引用:国税庁
以上で確定申告の記入は完了です。
確定申告書の提出方法
確定申告書の提出は、下記の方法が利用できます。
- e-Taxで申告
国税庁のホームページで作成した申告書類は、e-Taxで送信可能です - 郵便や信書便で所轄税務署に送付する
確定申告書は「信書」扱いになるので、「郵便物(第一種郵便物)」又は「信書便物」で送らなければなりません。荷物扱いで送付できないので、注意してください。また、通信日付印が提出日となります - 所轄税務署の受付に提出する
税務署か申告会場に直接足を運んで提出します。税務署に設置してある時間外収受箱に提出するのも可能
あとは、確定申告書に基づいて所得税を納付します。納付する方法は、現金納付・振替納税、インターネットバンキングなどが利用可能です。
税金があっても楽しめるおすすめのオンラインカジノ5選!
税金も気になりますが、気にしすぎていてはギャンブルを楽しめません。ここからは、おすすめのオンラインカジノを下記の順で5つほど紹介していきますので、税金なんか気にならないぐらい稼いじゃいましょう。
- ベラジョンカジノ
- カジノシークレット
- ラッキーニッキー
- エルドアカジノ
- ワザンバ
上記を一つずつ詳しく見ていきます。
税金があっても楽しめる【ベラジョンカジノ】
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オンラインカジノの税金に関するQ &A
この項目では、オンラインカジノの税金に関するQ &Aを3つほど紹介します。
よくある税金に関する純粋な疑問をピックアップしたので参考にしてみてください。
オンラインカジノの税金はいくらからかかるの?
オンラインカジノの税金は一時所得として計上されます。
一時所得は年間50万円の特別控除があるので、勝利金が50万円を越えなければ、税金を支払う必要はありません。
仕事をされてる方は「給与等以外の所得が20万円以内の場合」税金の支払い義務は生じません。
前述した特別控除と合計して、”年間70万円”を超えなければ、税金を支払う必要はありません。
オンラインカジノの税金未払いはバレるの?
オンラインカジノで得た利益(配当金)を申告せず、税金の未払いとなると高確率でバレます。
また、オンラインカジノは口座・決済方法がさまざまなところで紐付けされているのでバレやすいです。
税務署は、税金に関する細かい事項を随時チェックしているので未払いの方は申告を怠らず、税金を納めるようにしましょう。
オンラインカジノで税金がかかるのはおかしいのでは?
オンラインカジノに限らず、実はさまざまなギャンブルにも税金がかかります。
パチンコ・競馬・競艇などは現金で取引をしているため、税務署の監視が届かずバレにくいというだけの話です。
したがって、オンラインカジノに税金がかかるのも不自然なことではありません。
海外で運営しているオンラインカジノにも税金がかかるの?
運営元が海外のオンラインカジノであっても配当金に税金はかかります。
大切なのは、運営元ではなくプレイヤーです。
プレイヤーが日本国籍であるかぎり、条件を満たす納税は国民の義務となります。
勝利金の税金対策も考慮してオンラインカジノを楽しもう!
オンラインカジノで発生する税金・仕組みについて理解していただけたでしょうか。
オンラインカジノの配当金は、一時所得として計上され税金がかかります。
これを機にオンラインカジノで遊ぶ際は税金面も考慮し、後々の申告のために収支をつけるなど工夫してみましょう。
どうしてもオンラインカジノで税金を払いたくない!と思った方は年間で50万円以上の配当金を得ないようなプレイスタイルで遊んでみてはいかがでしょうか。
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