オンラインカジノは確定申告が必要！やり方や節税方法を徹底解説！

オンラインで遊べるという気軽さから、オンラインカジノの注目度が日本でも増加していますよね。

実際にプレイしている、もしくはこれからプレイしたい方の中で、

• 「オンラインカジノって、税金ってかかるのかな？」
• 「オンラインカジノで稼げたけど、確定申告って必要なのかな？」
• 「なんとなく確定申告が必要そうなイメージはあるけど、みんなは税金払ってるのかな？」

このように思うこと、ありませんか？

 そこで、この記事では以下のことを解説していきます。

「先に結論だけ知りたい！」というあなたへ。

「オンラインカジノで年間50万円以上利益がある場合は、確定申告が必要になる」

と思ってもらって大丈夫です。

ちなみに、

「自分はまだまだ大丈夫だけど、もっと稼げないかな？」

という方向けに、稼ぎやすいオンラインカジノにしぼった解説をしています。ぜひ参考にしてみてくださいね！

では、早速詳しい解説にいきましょう！

オンラインカジノで稼いだら確定申告は必要になる！

実は、オンラインカジノで稼げたからといって、必ず税金が課されるわけではありません。

では、いくら稼いだら税金が課されるのでしょうか。

ずばり、

• 年間50万円以上稼いだ場合

税金が課されます。

つまり、この50万円というボーダーを超えたら確定申告が必要になってきます。

裏を返せば、稼ぎが年間50万円に満たない場合は課税義務が発生しません。よって、確定申告の必要もありません。

なぜこのようなボーダーがあるのか、次項から解説していきますね。

オンラインカジノで稼いだお金は一般的に「一時所得」に分類される

一時所得とは、所得という名前が入っているとおり、所得税の一種に分類されます。

国税庁では、一時所得を以下のように説明しています。

「一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。」

引用：国税庁　No.1490 一時所得

この説明だとちょっと難しいですよね。

要は、「何かしらのくじだったり、ちょっとしたギャンブルであったり、意図せずに得た臨時収入のこと」

と覚えていただいて大丈夫です。

オンラインカジノで稼いだ利益のほかに、ギャンブル（パチンコ、競馬、競輪など）や、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金なども含まれます。

次項では、一時所得ってどんなもの？というところを少しだけ深掘りしていきます。

一時所得は5種類に分類される

一時所得について少しだけ詳細を見ていきましょう。

この所得に分類されるのは、以下の5種類です。

1. 懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものは除かれます）
2. 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものは除かれます）
3. 生命保険の一時金（業務に関して受けるものは除かれます）や損害保険の満期返戻金など
4. 法人から贈与された金品（業務に関して受けるものや継続的に受けるものは除かれます）
5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金など

オンラインカジノで稼いだ利益は、1、2番に該当します。

つまり、この中に該当しているということは、利益に対して課税義務が発生していることになりますよね。

利益が発生しているのに確定申告していない場合、脱税になりますので十分注意しましょう。

年間50万円超えたら確定申告が必要

では、なぜ年間50万円以上稼いだら確定申告が必要になるのかを解説していきます。

結論、一時所得の特別控除額として50万円という枠が設定されているから。

もう少し深掘りしていきます。控除というのは、ざっくり言ってしまえば「納税額を減らすために一定の金額を減らすこと」です。

この一定の金額を減らす枠として、一時所得では50万円を設けていることになります。

つまり、50万円までの一時所得は全額控除になりますが、それ以上は控除額に収まりません。

したがって、50万円を超えた分に対して課税されることになります。

利益に対する税金の計算をケースで紹介

前項までで、オンラインカジノで稼いだ利益は、「一時所得」として分類されることを解説してきました。

ここからは、利益を得たタイミングに発生する税金や、具体的な数字を用いた計算方法を、シミュレーションを通して解説します。

オンラインカジノで税金が発生するタイミング

オンラインカジノで稼いだ利益に対して、実際に税金がかかるタイミングは次の２点です。

1. オンラインカジノで勝ち、収益が発生した
2. 発生した収益を銀行口座でうけとった（移した）とき

どちらもイメージしやすいのではないでしょうか。

更にわかりやすくいえば、「利益が出たタイミングで課税対象となっている」と覚えていただいて問題ありません。

一つ注意する点は、負けたときにベットしていた金額は、経費として計上できません。これについては後ほど解説します。

ここで気になるのは、「獲得した利益に対してどの程度の税金が課されるか？」かと思います。
オンラインカジノでいくら「大勝ち」しても、税金でその利益の大半を持っていかれてはやる気も失せるものです。

下記には、実際にオンラインカジノで獲得した利益に対して、どの程度の税金が課されるかを具体的なシミュレーションを通して解説します。

獲得した利益に課される税金の計算シミュレーション

オンラインカジノで得た利益には、どのように税金が課されるのでしょうか。

例として、とあるプレイヤー「Aさん」の年間プレイ成績を確認してみましょう。

Aさんが支払うべき税金は、以下の手順で計算できます。

それぞれ順に解説していきます。

手順1.収支の合計金額を算出する

まず最初に、収支の合計金額を算出します。

Aさんが1年間で稼いだ金額は、

上記の単純な計算で計算できます。

しかし、前項で説明したように、課税対象となるのは「所得が発生したタイミング」です。つまり、5月8日は30万円の損失が発生しており、課税対象に含まれません。

そのため、Aさんに課される課税対象は、

上記の計算が正しいものとなります。

手順2.一時所得を算出する

次に、一時所得を算出する必要があります。計算方法は以下になります。

これをオンラインカジノに当てはめると、

となります。ただし、「損失が発生した日」は計算に含めないのは注意してください。

これを、Aさんのプレイ履歴に当てはめると、以下のように一時所得を計算できます。

これで、Aさんの今年度の一時所得は「10万円」であることがわかりました。

このように、オンラインカジノの一時所得を計算する場合、「負けた日」については計算に入れないので、「勝った日」だけを帳簿につけておくなどの処置をして対応することをおすすめします。

手順3.一時所得の課税対象額を算出する

一時所得の課税対象額の計算は簡単です。

先ほどAさんの一時所得は「10万円」であることが計算できたので、課税対象額は2で割った金額の「5万円」になります。

手順4.全ての所得と合わせて「所得税」を算出する

最後に、オンラインカジノで得た利益と自信の給与などを合わせて、所得税を算出する必要があります。

所得税の算出方法は以下になります。

仮に、Aさんが年収600万円の給与をもらっていることにしましょう。

その場合、先ほどAさんがオンラインカジノで儲けたお金の課税対象額「5万円」を、所得額に合わせる必要があります。なので、Aさんの今年度の所得額は「605万円」です。

控除額と税率に関しては以下の表をご確認ください。

Aさんの課税対象額は表の赤文字の部分なので、

• 控除額は「427,500円」
• 税率は「20%」

ということになります。これを先ほどの所得税の計算式に当てはめると、Aさんの今年度の所得税がわかります。

ただし、税率などはその年によって変わる可能性もあります。大幅に変更される可能性は考えづらいですが、あくまでも参考までに留めておくようご注意ください。

オンラインカジノで負けた金額は確定申告の際に経費にはならない

前項の計算式でも少し触れましたが、オンラインカジノなどのギャンブルにおいて、負けた日の分を一時所得のなかに含めることはできません。

これは、一時所得では以下の考え方をするからです。

その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

引用：国税庁　No.1490 一時所得

つまりは、「負けたときは所得発生してないよね、だから一時所得にははいらないよ」ということです。

少し考え方が特殊なので、しっかりと覚えておきましょう。

実は、競馬や競輪、パチンコなども課税対象

オンラインカジノは確定申告が必要であることをお伝えしてきました。

「あれ、でも競馬とかパチンコで税金払ったって聞いたことないけど……」
「競馬とかパチンコはやってるけど、確定申告なんてしたことない！」

って思ったそこのあなた。

同じギャンブルなのに不思議ですよね。

結論、競馬や競輪、パチンコもれっきとした課税対象です。

オンラインカジノと同様に、一時所得に分類されることは解説済みですよね。つまり、一時所得として年間50万円以上の利益が出るなら、確定申告が必要になります。

では、なぜ競馬やパチンコなどに税金を払っているイメージがないのでしょうか。

ずばり、この不思議な現象の理由は利益の受け取り方に差があるからです。
次項で解説します。

オンラインカジノの利益はかならず記録が残る

オンラインカジノで得た利益は、銀行や小切手などを介して受け取ります。つまり、必ず記録に残る形でしか利益を受け取ることができません。

一方、競馬やパチンコなどの利益は現金で受け取ります。現金で受け取るということは、記録が残らない方法で利益を受け取っていることになります。

記録が残る、残らないの違いはなにか。

これは、税務署が「お金の流れを把握できるかどうか」ということにほかなりません。

現金で利益を受け取っている場合、どうしても正確に把握することが難しく、見逃されているのが現状といえるでしょう。

しかし、オンラインカジノは別です。

必ず記録が残るので、税務署から追求されたら確実に逃げることができません。利益が出たなら確実に確定申告を実施しましょう！

20万円以上で確定申告が必要になるケースもあるので注意！

オンラインカジノで得た収益は一時所得になり、この一時所得の特別控除に収まる50万円未満の収益であれば確定申告は必要なし、と説明してきましたが例外があります。

ここでもう一度、国税庁の一時所得について確認しましょう。

「一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。」

引用：国税庁　No.1490 一時所得

この文章に含まれる「継続的行為から生じた所得以外の所得」という部分が肝です。オンラインカジノの収益は通常「継続的行為から生じた所得以外の所得」になるので一時所得となります。

しかし複数年に渡って稼ぎ続けた場合は別です。まさしく「継続的行為から生じた所得」となり得るため、オンラインカジノの収益が「雑所得」と判断される可能性があります。

雑所得の場合は20万円以上を稼いだ場合に確定申告が必要です。

「自分は50万円も稼いでいないから大丈夫～♪」と油断していると、自分で気づかぬ間に脱税をしてしまう可能性もあります。攻略法・必勝法を駆使して収益を上げられるようになって、その状態が何年も続いた場合は注意しましょう。

「それでもなるべく税金は払いたくない！」という方もいらっしゃるかと思います。そういった方のためにオンラインカジノでの収益を節税する方法について、本記事の後半で解説しています。

気になる方はぜひ最後までご覧ください。

確定申告が必要なのに申告しなかったら罰則がある

• せっかく稼いだのに税金で減らしたくない

こう考える方も大勢いらっしゃるでしょうが、必要な確定申告をせずに納税しないでいると結果的に損をするのでオススメできません。

後から追加で税金を払う羽目にもなりかねないので、確定申告が必要な状態になったら素直に納税しましょう。納税を怠ると罰則の対象になります。怖いですね。

罰則は主に以下の内容です。

• 無申告加算税・延滞税の徴収
• 申告金額の偽造や隠匿は脱税になる

では申告をしなかった場合はどんな罰則があるのか？具体的に見ていきましょう。

無申告加算税・延滞税の徴収

50万円を超える一時所得がありながら申告をしないと無申告加算税の対象となります。

• 無申告加算税

無申告加算税は確定申告をしなかった場合に、納税対象となる金額に対して、50万円以下は15％・50万円を超えた部分には20％の課税がされます。もともと納税するべき金額に上乗せしてこの割合が加算されるのです。

「しまった！申告忘れていた！」という方は自主的に確定申告をすれば期限を過ぎていても5％の無申告加算税で済みます。申告期限を過ぎていたとしても自主的に申告したほうが支払額は少なく済むので早めに対応しましょう。

• 延滞税

延滞税は期限内に納税しなかった場合に課せられます。2カ月以内は7.3％、それ以降は14.6％の税率です。特定基準割合が適用されて1％～7.3５になる場合もあります。日数計算で税率が上がっていくので支払いは早得れば早い方が良いです。

どちらも支払いが早い方が良いに越したことはありません。税務署の調査が入る前に自主的に納税しましょう。

申告金額の偽造や隠匿は脱税になる

税金の申告自体をしなかったり実際の金額よりも少なく申告するなど偽造・隠匿した場合は脱税となります。

脱税をした場合には追加徴税・刑事罰が科せられる場合があります。

脱税に関しては有名人がニュースで取り上げられることもあるので、イメージが付きやすいでしょう。脱税は違法行為です。自身のためにも、収益を上げたら必ず申告・納税してください。

確定申告のやり方を解説

オンラインカジノで稼いだ分に関して、年間50万円以上の利益がある場合は確定申告が必要になることを解説してきました。

とはいえ、「自分でやったことないし、確定申告ってむずかしそう……」って思っていませんか？

安心してください。

確定申告のやり方を解説していきますね。

税金がかかる期間

まず、確定申告をするうえで、いつからいつまでの期間を集計すればいいのか迷っちゃいますよね。

結論、課税対象となるのはその年の1月1日から12月31日までの期間。
2021年度分を例にすると、課税期間は2021年1月1日～2021年12月31日です。

ここはかなり重要なので、頭に入れておきましょう！

確定申告をする時期

次に気になるのは、確定申告を行う時期ではないでしょうか。

こちらは、その翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を実施する必要があります。
同じく2021年度分を例にすると、2022年2月16日～2022年3月15日の間に行います。

混同しがちですが、翌年2022年1月1日以降に稼いだ分は、2021年度分の確定申告に含まないので注意しましょう！

必要書類

実際に確定申告を行うための準備として、必要な書類を整理していきましょう。
具体的に必要な書類は以下の3つです。

では、この3つの書類はどのように受け取ればいいのでしょうか。
受け取り方に関して、以下に詳細を記載いたします。

確定申告のやり方

それでは、実際の手順を見ていきましょう。

ご存じの方もいるかもしれませんが、書類を作成しなくてもネット上から申請できる「e-Tax」というサービスが存在します。
これは、PCやスマホがあれば各端末から確定申告が可能になります。

わざわざ税務署に出向く必要もなくなり、非常に便利なためこちらで解説しますね。

ステップ数は多いですが、複雑な手順は一切ありません！
ゆっくり着実にこなしていきましょう。

①国税庁の確定申告ページにアクセスします。

「確定申告書等の作成はこちら」をクリックします。

国税庁：確定申告ページ

②作成開始します。

 

国税庁 確定申告書等作成コーナーに飛んだら、「作成開始」をクリックします。

③提出方法を選びます。

４つある選択肢から、自分が実施する方法を選択します。

以下2つがあれば手続き可能な、「マイナンバー方式（2次元バーコード式）」がおすすめです。

・マイナンバーカード
・ICカード読み取りができるスマホ（対象スマホはマイナポータルへ）

④「所得税」をクリックします。

申告する年度の「申告書等の作成」→「所得税」の順でクリックします。

⑤連携するかを選択します。

マイナポータルと連携するかを選択します。

選択するメリットなどは、以下サイトを参考にしてください。

国税庁：マイナポータルの概要・事前設定の方法

⑥QRコードから、マイナポータルアプリをインストールします。

 

自分のスマホのカメラ機能などを利用し、QRコードを読み取りましょう。

アプリをインストールしたら、ページ下部の「利用規約に同意して次へ」をクリックします。

⑦マイナポータルアプリを起動して、QRを読み取ります。

ページに表示されている「マイナポータルアプリでの読み取り方」を参考にしましょう。

マイナンバーカードの読み取りが完了したら、読み取り完了画面で「次へ」をクリックします。

⑧スマホ画面で、画像の順番とおり進めます。

画像下の手順とおり進めてください。

⑨マイナンバー方式の利用を開始します。

初めて登録する方がほとんどだと思いますので、「初めてe-Taxを利用される方はこちら」を選択しましょう。
その後、「マイナンバーカード情報の確認へ」をクリックしましょう。

⑩スマホで読み取る。

マイナンバーカードとスマホが手元にあるかと思います。
以下のとおり選択しましょう。

入力方法の選択：マイナンバーカードから読み取る
マイナンバーカード情報：スマートフォンで読み取り

⑪ ⑦と同様に、スマホ上で操作する。

スマホ画面の指示に従って、マイナンバーカードを読み取りましょう。

⑫e-Taxの画面になったら、利用者情報を入力します。

このようなヘッダの画面に遷移するので、利用者情報を入力していきましょう。

なお、途中の入力内容確認画面と利用者識別番号については、スクリーンショットなどで記録に残しておきましょう。

⑬次へ進みます。

「次へ進む」をクリックしましょう。

⑭提出方法を選択します。

「e-Taxにより税務署に提出する」を選択します。

申告内容に関する質問は、

・給与以外に申告する収入はありますか？
　→はい
・税務署から青色申告の承認を受けていますか？と、税務署から予定納税額の通知を受けていますか？
　→ご自身に照らし合わせて選択しましょう。

⑮「一時所得」を選択します。

一時所得横の「入力する」をクリックしましょう。

⑯いざ入力！

ここまで来たらあと一息です！

オンラインカジノの利益を記載します。それぞれの項目を解説しますね。

• 種目・名称・場所

オンラインカジノの運営会社名を記載しましょう。もしわからない場合、空欄でもOKです。

• 収入金額

何も引いたりせず、得た収入をそのまま入力しましょう。

• 必要経費

勝利時にベットした金額など、かかった経費を入力しましょう。

• 源泉徴収税額

ここは0で入力してしまって問題ありません。

すべての項目を入力すると、「入力内容から計算した所得金額」欄に合計額が出力されます。

そのあとは、「入力終了（次へ）」をクリックし、画面に従って進んでいけば確定申告は完了します。

ステップが多く、手続きも難しいと思われがちですが、一度やってしまえばとても簡単です。
わからないところは、都度、各項目に設けられている「？」を見ながら実施していきましょう。

会社にバレたくない方必見！稼いだお金の隠し方

会社に勤めている方は、「オンラインカジノの確定申告をすると会社にバレるのではないか？」と、心配をしている方もいるかと思います。
確かに、ギャンブルをしていることは、人間関係やキャリアの維持のためにも、できるだけ会社にはバレたくないものです。

確定申告の際に収入が増えたことが会社にバレてしまう原因は、「住民税」の金額が上がってしまうからです。

それを防ぐためには、確定申告の書面に記載されている「住民税の徴税方法」を「給与から差し引き」ではなく、「自分で納付」にチェックをつける必要があります。

これだけで、住民税の納税所が会社に届くことはなくなり、オンラインカジノで遊んでいたことが会社にバレずに済みます。

会社にバレたくないからといって、確定申告を怠るようなことだけはやめておきましょう。

オンラインカジノでかかる税金を節税する方法

これまでの解説では、通常とおり確定申告を実施する方法をお伝えしてきました。みなさんが気になってくるのは、「節税する方法はないの？」ということではないでしょうか。

結論、以下の方法で節税することが可能です。

それぞれについて、詳しく解説します。

利益の総額を50万以下にする

まず、真っ先に思い浮かぶ節税方法は、オンラインカジノで稼ぐ利益を年間50万円以下に抑えることです。

オンラインカジノで稼いだ利益は、「一時所得」とすることを解説してきました。この「一時所得」は、年間50万円までの特別控除枠が設けられていましたよね。

つまり、オンラインカジノで稼ぐ利益を年間50万円以下にしてしまえば、全額控除になります。全額控除＝税金を収めなくてよくなるので、立派な節税といえるでしょう。

週や月ペースなど、利益を自分で計算しておく手間を少しかけることで節税に繋がります。ぜひ検討してみてください。

50万以上の出金をしない

他にも、オンラインカジノで勝った金額を出金しないことで、特別控除枠に収める方法もあります。

例えば、確定申告時期の直近でオンラインカジノで勝ってしまい、その年の獲得利益が「51万円」になってしまったとしましょう。

この場合、できればその時勝った金額は確定申告にいれたくないですよね。

そんな時は、翌年まで出金申請をしないことで、本年度の確定申告に勝利金を含めなくてよくなります。

税務署は、オンラインカジノに入っている金額までは確認しないため、出金申請をしないことで特別控除枠に収めることも可能です。

ただし、利用しているオンラインカジノによっては、出金期限日などが設定されていたりもするので、絶対ではないことも知っておいてください。

出金せずに運用を続ける

オンラインカジノへの入金は日本円での銀行入金やクレジットカード、電子決済サービスなどさまざまな方法がありますが、多くのオンラインカジノでは日本円を一度ドルやユーロに換金して取引をします。

出金する際は仮想通貨や電子決済サービスなどが利用可能です。

節税をしたい場合は、この出金方法の中で電子決済サービスを選択してください。電子決済サービスには以下のサービスがあります。（一例）

• エコペイズ
• アイウォレット
• ヴィーナスポイント

出金した電子決済サービスから必要に応じてまたカジノに入金、ゲームに使用します。この入金先は出金したのとは別のカジノでも大丈夫です。

こうして出金したお金を日本円に換算せずに運用を続ければ税金がかかりません。

電子決済サービスのエコペイズについても解説しています。気になる方は以下の記事をご覧ください。

負け金を事業所得として計上する

最後に挙げられる節税方法として、「負け金を事業所得として計上する」という手段があります。

先述したように、オンラインカジノで「損失が発生した日」、つまり「負けてしまった日」に使ったお金は経費として計上できないことをお伝えしました。

例えば、1回1万円のゲームを12回実施し、2回勝てたとしましょう。
「一時所得」として経費を計上する場合、2回勝った際に使用した2万円は経費として計上できますが、残りの10万円については計上することができません。

できることならば、残りの10万円についても経費として計上し、損失を抑えたいものです。

しかし、「一時所得」としてではなく「事業所得」として経費申請をすれば、必要経費と認められる可能性があります。

オンラインカジノの儲けが、事業所得として認められれば、負け分に関しても経費として申請すること可能です。

しかし、その場合税務署に「開業届け」を申請する必要があります。

近年では、フリーランスとして働く人間も増えてきたため、開業届けに関するオンラインサービスやWEBサイトも数多く存在します。

わからない場合は、税務署に直接出向いて相談してもOKです。

ガッツリ稼げるおすすめオンラインカジノ3選

ここまで読んでくれた方の中には、以下のように思っている方もいるのではないでしょうか？

「確定申告のボーダーである50万円なんて稼げないよ！」

大丈夫です。稼ぎやすいオンラインカジノは存在します。
稼ぎやすいオンラインカジノを3つ紹介するので、参考にしてみてくださいね。

• ベラジョンカジノ
• カジノシークレット
• オンラインで麻雀するならDORA麻雀

ベラジョンカジノ

ベラジョンカジノは、日本の中ではトップクラスの人気を誇るオンラインカジノのひとつです。
オンラインカジノに興味がある方は、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

稼ぎやすいオンラインカジノとして挙げられる点としては、以下2点です。

1. 勝ちやすいゲーム（バカラやブラックジャックなど）が存在する
2. 会員登録で3,000円分の無料ボーナスがプレゼントされる

特に、無料の会員登録のみで3,000円分遊べるのは大きなメリット。

ぜひベラジョンカジノをプレイしてみましょう！

カジノシークレット

カジノシークレットは、オンラインカジノ版「キャッシュ・イズ・キング」といえるオンラインカジノです。

なぜか。

それは、賞金やボーナスなどにカジノ通貨を利用せず、キャッシュで還元するから！
加えて、出金条件も存在しません。

すぐにキャッシュで還元されるということは、それだけ勝負がしやすいということ。

お得な2種のキャッシュバック（初回入金・インスタント）を利用して、遊んでみてはいかかでしょうか！

オンラインで麻雀するならDORA麻雀

DORA麻雀は、オンライン上で賭けられる雀荘です。

フリーで行う雀荘よりも、かなり低いコストでプレイできることが特徴。

安い卓だと1対局100円から存在し、上は1万円相当が動く卓もあります。
非常に幅広いレートから選んでプレイできるため、低レートで様子見してもよし、高レートで稼ぎにいくもよし。

もちろん、入金ボーナスもありますし、トーナメントなどのイベントも豊富です。

自分の実力にあわせて稼ぎにいきましょう！

オンラインカジノ（確定申告）に関するよくある質問

この項目では、オンラインカジノや確定申告についてよくある質問を紹介します。

オンラインカジノ、またはオンラインカジノに関わる確定申告について理解を深め、心おきなくプレイしましょう。

Q.オンラインカジノで税金を払っていないのがばれることはあるの？

A.税務署はしっかりとチェックしています

オンラインカジノで得た利益は課税対象です。

オンラインカジノで配当金を現金化する際にさまざまな口座・決済方法を利用する必要があります。

この銀行口座・クレジット会社・決済会社のアカウントはさまざまなところで紐づいており、税務署を始めとする機関は納税漏れがないか随時チェックしています。

もし未納となっている場合、最悪の場合調査として税務署の職員が訪問する可能性があり、追加の税金を請求されることも。

今現在、税金を払っていなくても未納がバレるのは時間の問題です。速やかに納税しましょう。

Q.オンラインカジノのプレイヤーはみんな税金払ってる？

A.中には未申告のプレイヤーもいます

オンラインカジノプレイヤーの中には未申告で税金を納めていない方もいます。

しかし、上記のように税務署はしっかりとチェックしているのでいずれバレてしまうでしょう。

後々未申告が発覚すると多額の追加税を請求されてしまうので、しっかりと納税しましょう。

Q.学生でもオンラインカジノはできる？

A.学生であってもオンラインカジノはできます！

オンラインカジノのプレイは、本人の職業の縛りはありません。つまり、学生であってもオンラインカジノに登録してプレイすることが可能です。

注意点としては年齢です。
高校生であってもプレイすることは可能ですが、満18歳を迎えていないといけません。裏を返せば、この年齢条件だけクリアしていればプレイできることになります！

補足として、基本は満18歳以上からOKですが、超有名どころの「ベラジョンカジノ」は20歳以上からが対象になっていたりします。
オンラインカジノによっては満18歳以上ではない場合もあるので、しっかりと確認してからプレイしましょう！

Q.オンラインカジノで利益が出たら会社にバレる？

A.会社にバレずに確定申告をすることは可能です！

会社勤めされている場合、「所得税」「健康保険料」「住民税」などの税金の類が、月の給与から天引きされて支給されていますよね。

会社からの給与とオンラインカジノで稼いだ「一時所得」は全く別物であり、関係ないと思いがちです。

しかしながら、実際に確定申告を行う際に注意しなくてはいけない点があります！
それは、「住民税」の納付を自分で納付するということです！

以下の画像をご覧ください。これは、確定申告書の中に存在する、「住民税に関する事項」という欄です。 

赤枠で囲っている箇所が、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」となっていることがお分かりいただけるでしょうか。

ここがポイント！！
この欄のチェックを「自分で納付」にしておけば、会社にバレる可能性を防げます！

自分で納付にチェックを入れないと、会社に住民税の通知がいってしまいます。そこで会社にバレてしまうので注意が必要です。

仮に「特別徴収」としてしまった場合、オンラインカジノで稼いだ所得に対する住民税の控除も、会社の給与から天引きすることになります。
会社の経理としては、支給している給与から控除される住民税が増えることに疑問を持ちます。

これが、オンラインカジノで稼いだ分や副業などの利益がバレるカラクリです。

ただ1点中止をしたいのが、税務署の担当者も人間です。間違えて会社に通知を送ってしまうリスクはあります。絶対会社にバレたくないという方は税務署の担当者に窓口・電話で「自分で納付しますので会社には通知がいかないようにしてください」と念を押しておくと良いでしょう。

会社にバレたくないなら確定申告の際は、必ず「自分で納付」にチェックを入れましょう！

Q.確定申告をしないとどうなるの？

A.脱税にあたります。

これまでで解説してきたとおり、オンラインカジノで稼いだ利益は「一時所得」とします。”所得”と言っている以上、当然所得税が課せられます。

所得税を納めない＝脱税となるのは明白ですよね。

なお、オンラインカジノという特性上、オンライン上にプレイや入出金の履歴が残ります。つまり、収入や所得といった情報が、個人の情報と繋がりやすいということです。

隠し通すことは到底かなわないと考えておいたほうが賢明でしょう。

さらに、もし税務調査が入った際に、単なる申告漏れとして追徴課税されるだけならまだ救いはあります。しかしながら、故意＆悪質な脱税と判断されれば、刑罰に繋がることにもなりかねません。

年間50万円以上利益がある場合、しっかりと確定申告を行いましょう！

Q.そもそもオンラインカジノは違法じゃないの？

A.オンラインカジノは違法ではありません！

一番気になるのは、「賭博罪にあたるんじゃないの？」ということではないでしょうか？

結論、海外運営のオンラインカジノでは賭博罪が適用されないため、違法にはあたりません。

この賭博罪というのは、日本国内で賭けごとやギャンブルを行ったときにのみ適用される法律です。オンラインカジノは、基本的に海外で運営されています。

つまり、日本国内において、オンラインカジノでプレイしたことを取り締まることが出来ないのが実情です。

下記サイトにて、オンラインカジノの違法性や安全なカジノについて詳しく解説しています。あわせて読んでみてくださいね！

オンラインカジノの確定申告は利益が一番重

繰り返しにはなりますが、オンラインカジノで稼いだ利益は課税対象です。
年間50万円以上利益が出る場合は、確定申告が必要なのもご理解いただけたと思います。

確定申告を行うのには、どうしてもハードルがありますよね。
とてもよくわかります。
しかしながら、めんどそうだからと納税しないでいると脱税になってしまいます！

ゲームのルールと同様に、一度覚えてしまえばどんどん楽になりますよ！

年1回の自分のレベル上げだと思って、じっくりと実施していきましょう。

記事内容について連絡